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介護サービス情報の公表制度(2)


ケアマネジャー試験対策
介護支援分野
介護サービス情報の公表制度

介護サービス情報の公表制度
3.指定情報公表センター
→都道府県知事は、都道府県ごとに、介護サービス情報の受理、公表、調査機関の指定といった情報公表事務の全部または一部を行わせる指定情報公表センターを指定する。
・指定調査機関と指定情報公表センターのサービス事業者等から情報公開にかかる事務手数料徴収は廃止された。
※但し、地方自治法に基づき条例で定められたときは、手数料を徴収できる
・指定情報公表センターには、秘密保持義務が課せられる

4.指定の取り消し等について
指定居宅サービス事業者等、都道府県知事の指定を受けるもの
→サービス事業者等が、都道府県知事への報告に応じないとき、あるいは都道府県知事の調査に応じなかったときなどは、都道府県知事は期間を定め、報告あるいは調査に応ずるよう命令できる。
・サービス事業者がこの命令に従わないときは、都道府県知事は、指定を取り消す、または、期間を定め、指定の全部または一部の効力を停止することができる。

指定地域密着型サービス事業者等、市町村長の指定を受けるもの
→指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防支援事業者等、市町村長が指定するサービス事業者では、都道府県知事が市町村長に次の事項を通知する。
・事業者に対し、報告を行うこと、調査することを命令した旨
・市町村長として指定を取り消し、あるいは指定の全部または一部の効力を停止することが適当と認める旨


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介護サービス情報の公表制度


ケアマネジャー試験対策
介護支援分野
介護サービス情報の公表制度

介護サービス情報の公表制度
1.情報公表の手順
→介護サービス等の利用者が適切にサービスを選択できるように、以下の手順でサービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが、その開設者に義務付けられる。
・サービス事業者等は、指定を受け、介護サービスの提供を開始するときと年1回程度の定期的時期に介護サービス情報を都道府県知事に報告する
・都道府県知事は報告を受け、介護サービス情報のうち、報告内容が事実かどうか客観的に調査する必要がある情報につき調査する
※平成24年度からは、事業者の負担を軽減する観点から情報公表制度を見直し、年1回行う調査の義務付けが廃止され、都道府県が必要があると認める場合に調査を行う
・都道府県知事は、報告と調査結果を公表する

2.指定調査機関
→都道府県知事が、都道府県ごとに、調査事務を行わせる調査機関を指定し監督する。指定調査機関は、都道府県条例で定めたときは、サービス事業者等から調査手数料を徴収できる。
→調査員は、専門的知識や技術を有する者から選任され、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない。全国的に一定の基準に従い、公正かつ全国的に実施する。また、秘密保持義務が課される。


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サービスの質の向上への様々な取り組み


ケアマネジャー試験対策
介護支援分野
介護情報サービスの公表制度

サービスの質の向上への様々な取り組み
1.介護サービス情報の公表
→全ての介護サービス事業者に対し、介護サービスの内容や運営状況に関する情報の報告を義務付け、都道府県知事がその結果を公表する。平成21年度より全ての事業者が対象となった。

この公表にかかる事務は都道府県知事の専権である。
※介護サービス事業者等の指定等については指定都市・中核市の長に権限移譲が行われているが、この公表にかかる事務については、権限移譲の対象とならない。

2.指定の欠格事由、勧告指定権者の権限強化
→サービス事業者の指定にあたり、欠格事由該当をもって指定をせず、また指定の取り消し要件該当をもって指定を取り消す。
→サービス事業者の指定については、6年ごとの更新とし、勧告・命令等の都道府県知事の権限を強化した。

3.介護支援専門員資格の更新制の導入
→介護支援専門員の資格を5年ごとの更新制とし、更新に際しては更新研修を義務付けた。
→平成28年4月より、介護支援専門員実務研修の研修時間は87時間、更新時の講習は88時間と、受講時間が大幅に増える。

4.福祉用具購入と住宅改修についての規制
→福祉用具購入費の保険給付の要件として、対象となる特定福祉用具の販売事業者に都道府県知事の指定を義務付けた。
→住宅改修費の保険給付の要件として、事前申請を義務付けた。


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