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介護保険の財政構造


ケアマネジャー試験対策
介護支援分野
保険財政

財政構造
1.介護保険の財源構成
→介護保険制度では、介護費用から利用者負担を除いた給付(法定分)の半分を公費(税財源)、残りの半分を保険料財源で賄う
→公費を投入しているのは、すべての保険料財源のみで賄おうとした場合、保険料の負担分が過大になるためである

2.公費負担
→公費(50%)の内訳は、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%
※施設等給付費については、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%

→国が25%負担する部分は、定率20%と普通調整交付金(全国平均5%)

調整交付金が市町村間の格差を調整する理由
・市町村間の後期高齢者比率(要介護状態等、発生の確率が高い後期高齢者の高齢者全体に占める割合)の格差
・市町村間の第1号被保険者の所得水準の格差
・災害時の保険料減免等特殊な場合(特別調整交付金が交付される)

3.保険料負担
→介護保険における保険料負担は、第1号被保険者と第2号被保険者の平均的な一人あたりの負担額がほぼ同じ水準になるよう、それぞれ負担割合が定められる
→市町村が第1号被保険者から徴収すべき保険料の当該市町村の給付費に占める割合は、基本的に給付費から国等の負担金及び支払基金からの交付金を除いた額になる

介護保険事業を行ううえで必要な事務を行う費用(事務費)は、介護保険制度スタート当初は2分の1相当を事務費交付金としていたが、地方分権の進展と介護保険事務の定着を踏まえ、平成16年度以降、事務費全額が各市町村の一般財源で賄われている


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