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福祉の資格と業務について(1)


福祉の資格と業務について、ご紹介します。

福祉の仕事には、どのような資格と業務があるのでしょう。

資格を分類すると、国家資格、公的資格、民間資格に大別できます。

1.国家資格

法律に定義や業務内容が規定されており、法律に規定された方法で、国または

国が委託する団体等が認定するもの

2.公的資格

法律や省令で定義や業務内容が規定されているが、国家資格ほど厳密な記載が

無く、省令等で対応するもの

3.民間資格

民間の団体が独自に設定するもの

次に資格と業務の関係についてご紹介します。

1.許可

資格を持つ人のみに、その業務を行うことが許されている。資格がないものは、

たとえ友人や家族のためであっても行うことはできない。

例:医師でなければ、医療行為をすることはできません。

2.業務独占

特定の業務について、資格がない人が業として行うことができません。

「業として」とは、事業の意味で、営利目的はもちろん、料金を取らないボランティア

活動も、多数の人に継続的に行うと業として行っているとみなされます。

ただし、家族のためなど、個人的に行うことは許されています。

例:介護支援専門員(ケアマネジャー)でなければ、業としてケアプランは作成できない

しかし、無資格でも家族のためであればケアプランを作ることは可能です。


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