ホームスポンサー広告 ≫ 日常生活自立支援事業の専門員と生活支援員の仕事ホーム資格 ≫ 日常生活自立支援事業の専門員と生活支援員の仕事

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日常生活自立支援事業の専門員と生活支援員の仕事


2000年に施行された介護保険法、同年に改正された社会福祉法などにおいて、契約主義、情報開示などにより、それまでの福祉制度に比べて利用者本位の視点が充実しました。

一方、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分でない人にとっては、どうやって契約行為を行うのかといった問題が生じてきました。

そこで講じられてきたのが、権利擁護という仕組みで、国庫補助事業の日常生活自立支援事業が創設されました。

これは、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体で、市区町村社会福祉協議会が実務を担っています。

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの福祉サービスに利用契約に立ち会ったり、日常の金銭管理や通帳等の管理に関する相談に応じ、取扱いを支援します。

そして、地域で安心して住み続けることができるよう利用者の自己決定を援助します。

また、そのような利用者には権利侵害、振り込め詐欺や悪徳商法などの被害にも遭いやすいため、地域での見守り体制づくりといった視点も欠かせません。

利用者へのサービス提供など具体的な支援については、専門員と生活支援員が携わります。

ひとりの利用者に対し、必ず専門員と生活支援員がひとりずつ担当することになっています。

専門員は相談を受け付けた後、訪問して調査をし、支援計画を作成したり契約締結を行います。また、契約後も関係機関との調整などを行います。

生活支援員は、専門員が作成した支援計画に基づき、利用者への直接支援を行います。

支援の終了ごとに、活動した内容を専門員に報告します。

生活支援員には特別な要件はなく、多くの登録者が求められています。成人で一定の研修を受けた人が、社会福祉協議会に登録して非常勤で活動することができます。


にほんブログ村 資格ブログ 医療・福祉系資格へ
にほんブログ村

福祉・介護 ブログランキングへ
関連記事

関連記事

コメント













管理者にだけ表示

Copyright © 福祉系資格取得 All Rights Reserved.
当サイトのテキストや画像等すべての転載転用・商用販売を固く禁じます
RSS1.0 | 管理モード | template by 風花スタイル
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。