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住民参加型住宅福祉サービス活動のしくみ


住民参加型住宅福祉サービス活動の利用会員は会費の他にサービス料を支払い、協力会員は謝礼金や交通費などのお金を受け取ります。

活動が始まった当初、お金が介入する有償ボランティアは、ボランティアの精神に反するものだと、反対する声も多く聞かれました。

しかし、利用者側に遠慮や気遣いを抱かせない、活動に安定性や継続性が生まれるなど、プラス面が次第に評価されるようになりました。

また、お金の代わりに協力会員が働いた時間を積み立てておき、自分や自分の家族がサービスを必要としたときに、その時間分のサービスを利用することができる時間預託という方法を取っている団体もあります。

このような仕組みは会員同士の支え合いということをとても大切にしています。

お金をうまく介入させて地域における支え合いの仕組みづくりをする住民参加型在宅福祉サービス活動はどんどんと広まり、平成21年現12月に、全国で2000団体ほとが活動しています。

その約半数は、地域住民が自発的に始めた互助型ですが、社会福祉協議会が積極的に進めているものもあります。


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