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公益を目的としたNPO法人


1998年、「特定非営利活動促進法」、通称NPO法が制定され、公益を目的とした非営利活動が活発になりました。

1995年の阪神淡路大震災が、NPO法が制定されるきっかけとなりました。

震災後は、多くの人がボランティア活動に参加し、復興の大きな原動力となったのです。

行政にはできない柔軟性、多様性のあるボランティア活動は、これからの社会でも大きな役割を果たすとの期待が高まりました。

一方、多くの団体は任意団体といって、法律上は何の規定もない団体であったため、規模も小さく社会的信用もありませんでした。

そこで、法律に規定された社会的信用のある団体をつくり、それらの団体をさまざまな面から支援することを目的としてNPO法が制定されたのです。

NPO法では、非営利活動を17分野に分けており、これらの分野に該当し、会員が10人以上であるなど一定の条件を満たせば、NPO法人として認証されます。

2011年6月末現在、NPO法人の数は約42000で、活動分野としては、保健・医療または福祉の増進を図る活動がもっとも多くなっています。

住民参加型在宅福祉サービス団体の中には、地域の助け合いの活動のみならず、NPO法人となり非営利の事業者として介護保険サービスの提供も始めた団体も多くありました。

地域住民のボランティアから地域の助け合いという使命をもった専門職として活動するようになったと言えます。


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