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住所地特例とは


ケアマネジャー試験対策
介護支援分野
保険者と被保険者

住所地特例
→施設の所在する市町村に、その市町村の外から転居して住所地特例対象施設に入所し、施設の所在地に住所を移した場合、住民票は施設所在知に移っても、保険者と被保険者の権利・義務関係については、移転前の市町村との関係で形成するもの

住所地特例対象施設
→介護保険施設:指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設
→特定施設:有料老人ホームであって、特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けていない高齢者向け賃貸住宅を除く
→養護老人ホーム:老人福祉制度により、措置で入所した者が対象で、保険者には措置を決定した市町村がなる

介護老人福祉施設は介護保険施設として住所地特例の対象になっているが、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護を提供する小規模特別養護老人ホーム(入所定員29人以下)は、住所地特例から除外される

但し、2005(平成17)年4月1日時点で、現に小規模特別養護老人ホームに入所していた人は、継続して入所している間に限り、住所地特例が適用される

指定介護老人福祉施設が、入所者が減少し、入所定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設に転換された場合、入所者で住所地特例を受けている者については、そのまま継続適用とする


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